ちょっと待った！（肝炎訴訟について）

連日、感染フィブリノゲン製剤によるC型肝炎患者たちの、国への賠償請求の話題が報じられている。

確かに薬害であることは間違いないし、感染者リストを厚生労働省が放置したのは言語道断である。
早急にまだ見つかっていない該当者を見つけ出し告知する必要はあるし、補償の必要も当然ある。

現在、原告団である彼らは、「一律救済」という解決法を望んでいるというが、
しかし、私は正直違和感を感じてしまう。

ここからは、批難を承知で書きたいと思う。

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確かに、予期しない病状の急激な進行も考えられるため、一刻も早い解決をしなければいけないのは言うまでもない。

原告団の言う「一律救済」は、気持ちは分かるが、実効性という意味で、どこまでの範囲の人を救済すべきかという問題が生じる。感染製剤を投与されて感染した人から、さらに知らずに感染させられた人まで含めれば、あまりにも膨大で、その人たちも含めて「一律」に同額の見舞金や治療費を出すというのは、国家運営上困難である、下手をすれば国家の財政が破綻の方向に向かうことすら考えられる。
（他の薬害や公害の場合も、同様に無限に補償しなければいけないという悪しき前例になってしまう）

舛添厚生労働大臣や福田総理大臣は「論点を整理していい形で問題解決したい」と言うが、これは時間稼ぎ等という次元の低い批評に当たるものではなく、ものすごく高度な政治決断である。

まずは、少なくとも原告や、リストに載っていて今後原告に加わるであろう人たちの救済をまずやるべきと思う。が、その方法が肝心である。

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ここで、敢えて現代社会における賠償方法の欠点・盲点を指摘したい。
それは、現代においては、賠償方法が全てお金に換算されてしまうという欠点である。

確かに、感染製剤を投与された人たちの感染の「機会」は均等なのだが、それぞれの人の身体の耐性や体力や遺伝的形質によって、出てくる症状や進行状況は全く異なってくる。

特に、治療費の補償と、感染したことによる生活費等の補助及び慰謝料は明確に分けるべきだ。

肝炎に感染したことによる就業困難については、収入見込額に応じた補償をお金ですることは可能で、慰謝料も同様だが、治療費については、一律金額 を各患者に補償する（現金等を手渡す）のではなく、それぞれの患者に「肝炎とそれに付随する一切の症状の治療・手術（場合によっては通常保険適用外のあら ゆる治療法・代替医療を含む）を一生涯、国家が全額負担する」という特別証を付与するという解決法があるのではないだろうか？

明確に分離しないと、いつの間にか「一人当たり幾ら」という金額の方に意識がフォーカスされてしまって、完全治癒という本来の目的を見失う。

こういうことに妙な「平等精神」を持ち込むべきでない。
補償金額が平等であっても意味がない！
それぞれの患者の症状に応じた、完治へ向かう為に必要な治療を受けられる権利こそ平等にすべきなのだ！

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「よりたくさんの患者に、より多くの額の補償を勝ち取る」ことが目的ではなく、
「病気が完全に治癒され、それによって奪われていたいろんな自由を取り戻す」ことこそが目的なのだから。